安倍晋三総理大臣について語りましょうpart2

[412. 匿名]

金融マフィアが望むグローバル、以下は年次改革要望書の内容

1997年（平成9年）
「独占禁止法改正・持株会社の解禁」
会社がマネーゲームの対象に売り買いされるようになった

1998年（平成10年）
「大規模小売店舗立地法」
イオングループ・コストコ等の躍進

1999年（平成11年）
「労働者派遣法の改正」、「人材派遣の自由化」
労働者に払われるべき対価が株主に支払われるようになった

2002年（平成14年）
「健康保険において本人3割負担」

2003年（平成15年）
「郵政事業庁廃止」
郵貯・簡保の資産４００兆円と、国民の貯金額１５００兆円が、株主の物へ

2004年（平成16年）
「法科大学院の設置と司法試験制度変更」
競争の激化から、質の低下と、利益を貪る法律家のイメージが定着しつつあります

2005年（平成17年）
「日本道路公団解散、分割民営化」
小泉、猪瀬が道路利権を株主に譲渡

2007年（平成19年）
「新会社法の中の三角合併制度」
日本の優良企業をバーゲンセール

マスゴミが「米国年次改革要望書」を扱われないのは何故なのか？
自民党と電通は満州国建国以前から深い繋がりを持っており
戦後「清和会」は岸 信介を源流とする自民党の最大派閥です。現在は、町村派と
名乗り、国民の目を欺いています。また「電通」は、満州国通信社から軍部などの
人間を多数引き入れフィクサーとしての役割を強めてきました。