鳥越俊太郎氏キャンセルでテレビ討論お流れ、小池百合子氏ら苦言

[437. 匿名]

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●増田 寛也（ますだ ひろや、1951年12月20日 - ）は、日本の建設官僚、政治家。東京大学公共政策大学院客員教授。都留文科大学特任教授[1]。

岩手県知事（3期）、新しい日本をつくる国民会議副代表、総務大臣（第8・9代）、内閣官房参与、野村総合研究所顧問、日本創成会議座長、東京電力社外取締役などを歴任した。

○政策
2011年10月、日韓グリッド接続構想を提唱。海底ケーブルを介して韓国に電気を直流送電し、電力を融通できる体制を整えておくという構想である。「2015年から20年までの間にめどを付けたい。そのためにも、できるだけ早く韓国との協議を始めたい」と述べた[5]。

2014年5月28日、人口政策について、「最終的には国全体の単位で、外国人の受け入れを促進するのがいいのではないだろうか」「若い外国人にとって魅力的な環境を作って、外国人の受け入れで地域の活性化を図る方法が唯一の合理的な生き残り策」「差別するような制度を『伝統』だとして残すことは、倫理的にも勘違い」「結婚せずに子育てできるような制度的な整備と社会的支援を大規模に行うべき」と提案した[6]。

官僚出身の知事としては珍しく、地方分権に極めて積極的なスタンスを取った。「国→都道府県→市町村」への権限委譲を主張し、全国知事会会長選挙に立候補して「闘う知事会」を主張。また、全国紙に論説を寄稿したり、県の権限を「パッケージ」単位にして、市町村へ積極的に委譲した。道州制導入に積極的な態度を示し、実際に働きかけてもいた。

日本創成会議第2回提言「地域開国：グローバル都市創成」の座長、同「人口減少問題検討分科会」座長として、 提言「東京圏高齢化危機回避戦略」をまとめた（2015年6月4日発表）。この提言には、東京圏では地方以上に急激な高齢化が進むことから、「医療介護サービスの人材依存度を下げ」るため、「施設や人材に余裕のある地方」への高齢者の移住を提案した。この提案には、現代の「姥捨て山」政策だという強い批判も寄せられた[7][8]