【パナマ文書】回避地に日本関連270社 UCC代表らも 個人にも拡大32都道府県400人
3620コメント2016/05/12(木) 00:34
-
1920. 匿名 2016/04/28(木) 00:18:55
ぱなまとめ
日本を含めて殆どの国は、
法人(会社・団体)が得た利益を個人のものにするのは難しいが、方法は3つある。
(1) 役員手当
(2) 持ち株の配当
(3) 持ち株の売却
(1)も(2)も会計監査と税制上、好き勝手な数字にできない。
儲けたからって、その年度内で急に増やしたりすればすぐわかる。嘘を書けば粉飾になる。
会社がもうけて余剰利益がでても、創業者がそのままいただく方法はないわけ。
そこで、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくって法人の資金を別の会社に投資しているという形にする。
タックスヘイブンは税制も会計基準もないような所だから、
そこにある金は経営者個人で好き放題できるって算段よ。
そこに投資されたお金は別の子会社の金ってことになってるが、
そのお金は個人で自由に引き出したり使える、いわば帳簿に載らず税金のかからない巨大な財布なわけ。
リークされるまでどれだけの資金があるかさえ分からないのだから。
大企業がタックスヘイブンに「投資」してる裏には、確実にそういう目的がある。
投資なんてのは建前で、実態は脱税&横領な。
脱税だけじゃなく、利益を株主や社員へ還元することから逃れ、横領してもいるわけ。
会社の経営があやうくなった時の予備資金ですらないから会社の口座とは別のタックスヘイブンにいれてるんだよ。
帳簿から消すためなの。横領なの。
株主も社員も(ひいては日本国内に出回る資金の減少という事で国民全員も)、すんごい被害うけてるぞ。
因みに「パナマ文書」の流出元のモサック・フォンセカ社はバハマ、キプロス、香港、スイス、ブラジルなど、
44ヵ国にオフィスを構え、米国にもワイオミング、フロリダ、ネバダに支社がある。
今回流出したのはパナマ本社のデータのみ。
それだけで、日本の隠れ資産は61兆円にも及んでいる。
小中大の教育費 無料 3兆円
消費税撤廃 20兆円
こんなこともできちゃいます。
消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、
ケイマン諸島分だけで7%に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
脱税と節税のあたりを詳しく書き足したい。+22
-0
削除すべき不適切なコメントとして通報しますか?
いいえ
通報する