特定秘密保護法案成立について、皆さんは賛成？反対？

[411. 匿名]

● 在日企業の脱税システム

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ 〜 １５ページ ）。

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に！！
具体的な手口は、

(１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める

(２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる

(３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる

(４) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金

(５) 結果、売上が無税！

(６) パチンコ関連企業の年間売上高３０兆円以上が、無税扱い