無茶苦茶な税金だな、と思う税

[263. 匿名]

>>12
そもそも「消費税」という言葉が「詐欺」でございます。何しろ、日本の消費税は「課税売上」から「課税仕入」を差し引いた企業の生産、すなわち「付加価値」を１１で割って計算される税金なのです。すなわち、付加価値税です。

　付加価値税でございますから、バリューチェーンのあらゆる段階で課税される。結果、取引相手と「消費税負担の押し付け合い」が起きることが宿命づけられている税金なのでございます。

　当然ながら、競争関係において「弱い方」が消費税を負担することになります。

　例えば、バリューチェーンの上流側であっても、「自分しか生産できない財・サービス」を供給しているならば、
「消費税が５％上がったので、価格を２０％引き上げます」
　とやっても、一向に構わないのです。統制経済ではないので、値付けは事業者の勝手です。

　ちなみに、アメリカには小売売上税がありますが、これが本当の意味での消費税です。何しろ、「消費者相手」の小売店だけが、税金を上乗せし、販売し、納税するのです。

　日本の消費税は、正しくは「付加価値税」です。コロナ禍を受け、実に１００以上の国々が付加価値税の減税を実施しました。

　具体的には、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、イギリス、イタリア、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エストニア、オーストリア、オランダ、カーボベルデ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ケニア、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジャマイカ、スペイン、スロバキア、スロベニア、韓国、チェコ、中国、チュニジア、ドイツ、トルコ、ニジェール、ノルウェー、パラグアイ、ハンガリー、フィージー、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルキナ・ファソ、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マリ、マルタ、マン島、モナコ、オマーン、パキスタン、マレーシア、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、リトアニア、ルクセンブルク、ロシア、バルバドス、ベトナム、バハマ、ラオス、アルジェリア、ポルトガル・アゾレス自治区、モーリシャス、エクアドル、ラトビア、ルーマニア、グレナダ、台湾、コンゴ民主共和国、ブラジル、バングラディッシュ、エルサルバドル、マラウィ、カンボジア、タジキスタン、コソボ、ボリビア、アンゴラ、オーストラリア、ベネズエラ、バハマ、ガイアナ、タンザニア、サウジアラビア、アイスランド、インド、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ペルー、タイ、ボツワナ、ドミニカ、モザンビーク、ガーナ、グアテマラ、プエルトリコ、トリニダ・ド・トバコ、コートジボワール、ベリーズ、ルワンダ、モロッコ、でございます。

　これが「現実」であるにも関わらず、「消費税減税は時代に逆行」と、まさに時代に逆行した女が、こいつ。

「消費減税は時代に逆行」「見かけの物価」稲田朋美氏に“税制無知”の指摘 | Asagei Biz-アサ芸ビズ

　消費減税はしない。これが自民党幹部の共通認識のようだ。政権発足から2年経った10月4日の会見で、岸田文雄総理は「税制、給付、社会保障における様々な軽減措置、インフラ投資、その他あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい」と珍しく“減税”

　信じられない・・・。橋下徹がまともに見えてしまう・・・・。

　稲田朋美は、消費性向すら理解していない。（消費性向＝消費÷所得）

　消費税が高所得者に有利って・・・・。年収一億円の人の消費性向は、もう滅茶苦茶に低いですからね。何しろ、人間、お腹がいっぱいになったら、もう食べられないのですよ。

　それに対し、年収２００万円の人の消費性向は１００％に近いでしょう。

　結果、消費税増税による物価が上げられたことによるダメージは、低所得者層の方が圧倒的に高くなる。

　正直に書きますが、高所得者層は買い物のときに値段なんか見ませんからね。見るのは「カロリー」ですよ、はい。

　確かに、高所得者層が高額商品を買う際には、値段が下がって得ですよ。でも、別に高所得者層は高額商品ばかりを買っているわけではないのですよ。想像でモノ言うな、稲田朋美。

　あ、想像ではなく、妄想か。まあ、稲田朋美というよりは、財務官僚の妄想なんだろうけど。

　いずれにせよ、時代に逆行しているのはお前だよ、稲田朋美。

　皆様、上記の「事実（消費税（※付加価値税）減税をしている国は１００カ国以上）」という事実を突きつけ、稲田朋美の「公共の場における嘘」を糾弾する「意見」を届けてくださいませ。