NHKテレビがなくともスマホとPCから受信料 プロバイダー代行徴収案も出る

[328. 匿名]

こういうことですよね？

　ネット受信料徴収を急ぐもうひとつの理由が、「新社屋（新放送センター）」への建て替えにかかる巨額事業費だ（2020年頃着工、2025年から運用開始予定）。前出の経営計画には、受信料徴収率を現在の76％（2014年度見込み）から80％（2017年度末）に引き上げ、衛星契約の割合を50％にまで高めることを明記。これにより1000億円の増収を果たし、うち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針という。