大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委

[1. 匿名]

大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委 | NHKニュース

芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。

●芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、事務所を辞めた後の芸能活動を制限したりする契約を結んでいるケースがあり、専門家はこうした契約が芸能人の独立や移籍をめぐるトラブルの背景にあると指摘しています。

●人気タレントのマネージメントを長年担当してきた芸能事務所の関係者は「タレントに突然、事務所を辞められるとこれまでかけてきた多額の投資がむだになりかねない。例えば、家賃や交通費の負担のほか、ボイストレーニングや演技のレッスンなどで売れるようになるまで数千万円かかるケースもあり、テレビコマーシャルなどの仕事をやっとつかんでも、突然、独立されれば契約期間を短くしなければならず損失になる。何もできなかったタレントが、売れるようになるまで育てることをあまり簡単なことだとは思ってほしくない」と話しています。