わいせつ教員、再犯相次ぐ…他県の処分把握困難で対策苦慮

[1. 匿名]

わいせつ教員：再犯相次ぐ　他県の処分把握困難で対策苦慮 - 毎日新聞

愛知県で５月、児童ポルノ事件で懲戒処分歴のある教員が、自校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。同様のケースは他にもあり、保護者や専門家から教員の採用や処分の厳格化を求める声が上がるほか、自民党の部会も国レベルで処分情報を共有する仕組みづくりを松野博一文部科学相に提言した。文科省は対策を検討しているものの抜本策は見えていない。逮捕されたのは愛知県知立市立小学校の臨時講師、大田智広容疑者（２９）で、５月に勤務先で２人の女子児童にわいせつな行為をしたとされる。２０１５年４月に知立市教育委員会に採用されたが、埼玉県の公立小学校教員だった１３年に児童の裸の画像を知人にメールで送信した容疑..

公立学校教員は懲戒免職処分を受けると官報で氏名が公告され、各都道府県教委が管理する教員データベース「教員免許管理システム」にも反映される。教育職員免許法の規定で教員免許が失効して３年間は再取得できなくなり、禁錮以上の刑を受けていれば、さらにその期間は延びる。

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　一方、停職以下の懲戒処分情報は都道府県間で原則、共有されない。採用担当者は自ら情報収集しなければならないものの、個人情報は各都道府県の保護条例で取り扱いに差がありハードルは高い。

知立市教委の担当者は「他県の処分は把握が難しく、履歴書や面接の自己申告を信じるしかない」と漏らす。通常は履歴書の前任地に働きぶりや評判を問い合わせるが、大田容疑者は「家事従事」とし教員の職歴を書かなかった。担当者は「処分歴が分かっていれば採用しなかった」と無念さをにじませる。