345コメント2017/05/06(土) 13:43
1. 匿名 2017/05/05(金) 12:33:39
女性活躍推進法が施行された2016年4月以降、国内の主要企業の8割が女性管理職(課長相当職以上)比率を引き上げたことが、読売新聞社のアンケートでわかった。 両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の17年4月の比率は平均8・3%で、「20年までに管理職比率を30%程度に」とする政府目標との差は大きい。 アンケートは4月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手121社に質問を送り、116社が回答した(回収率96%)。 同法施行前の15年と、16、17年のそれぞれ4月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で6・9%、7・5%
+1
-36
削除すべき不適切なコメントとして通報しますか?
いいえ
通報する
関連キーワード
女性活躍推進法が施行された2016年4月以降、国内の主要企業の8割が女性管理職(課長相当職以上)比率を引き上げたことが、読売新聞社のアンケートでわかった。 両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の17年4月の比率は平均8・3%で、「20年までに管理職比率を30%程度に」とする政府目標との差は大きい。 アンケートは4月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手121社に質問を送り、116社が回答した(回収率96%)。 同法施行前の15年と、16、17年のそれぞれ4月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で6・9%、7・5%