東横インに受信料19億円支払い命令 NHK勝訴

[310. 匿名]

NHKは事業所割引(事割)制度があるから、事業所にたいしては、２台目以降半額の受信料です。ただ一般家庭には何台あろうが、世帯であり事業所ではないため、１台分の受信料額となります。