森友学園が認可申請を取り下げ 籠池泰典氏は理事長を退任意向

[321. 匿名]

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で計画した小学校開設を取り下げたことを受け、財務省は１０日、建設した校舎を学園の負担で解体し、更地に戻した上で土地を返還するよう要求することを決めた。学校用地として使うという契約内容に反したとして、違約金１３４０万円の支払いも学園に求める。

　旧国有地が返却された場合、国土交通省は学園側に支払った補助金約５６００万円の返還を求める方向だ。国と学園の土地売買契約は、当該土地を学園が今年３月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。

　国は学園に対し、土地の評価額９億５６００万円を大きく下回る１億３４００万円で売却する契約を結んでいた。分割払いの契約のため、支払い済みの約２８００万円を学園に返し、国はそれと引き換えに土地を取り戻し、違約金も受け取る方針だ。