法務省がヘイト法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示
549コメント2017/02/08(水) 13:23
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128. 匿名 2017/02/06(月) 12:10:03
強制送還すべき…
これ言われているのは在日韓国人ですよね
法務省は在日韓国人のためだけにヘイト法を適用すると。
つまり、法務省の人間は日本国民のためには動かず、完全に反日国家へ荷担していると宣言したんですね。
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