飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策

[320. 匿名]

>>317
コピペ↓

愛煙家や喫煙擁護派の発言に、「タバコは国や自治体にとっての税収になる」というものがあります。
　　確かにそれは事実です。
　　しかし一方で、喫煙が肺ガンなどの病気の原因となり、医療費などに税金が使われることにもなります。
　　では、全体で言うと社会的/経済的に喫煙がプラスなのかマイナスなのか。
　　結論から言うと、大きくマイナスです。

　まず、タバコの税収ですが、これは医療経済研究機構からの資料「喫煙による経済的損失の推計結果」によりますと、平成11年度で約２兆２７９７円。これに産業団体の雇用確保などの経済的メリットが約9000億円ほど加わりますので、実質の喫煙による経済利益はおよそ３兆２千億円ほどになります。
　対して、経済的損失ですが、同じく医療経済研究機構の資料より引用させていただくと、喫煙による経済損失は年間７兆３０００億円。実に経済利益の倍額以上の損失をしている計算になります。
　その内訳は以下のとおり。
内訳
喫煙者の医療費
１２，９００億円
間接喫煙者の医療費
１４６億円
逸失される労働力の損失
５８，０００億円
火災による損失
２，２００億円
合計
７３，２４６億円

そして、上記の喫煙が与える経済利益／損失額を差し引きすると、下のようになります。

タバコによる税収

2兆2797億円
その他経済利益※

9000億円
喫煙による経済的損失

－7兆3246億円
合　　計

－４兆1449億円

　実にタバコの税収をはるかに超える、毎年４兆円以上の大赤字です。
（※経済利益についてはタバコ産業がない場合の他産業での賃金利益は勘案していませんので、実際はやや少ない数字になります）